Your Home-Buying Finances
大切なお金のこと
マイホーム購入に必要な費用や賃貸との比較、
また、購入する際の資金計画についてなど、大切なお金について解説いたします。
1.購入費用と維持費用
賃貸住宅でも家賃の他に、入居時の敷金礼金・鍵交換費用や、その後住み続けるのに管理費・火災保険料・更新料等が必要になってくると思います。マイホームも同様に、購入（建築）時の取得費用とその後の維持費用がかかります。分譲物件を例にとって説明してみたいと思います。
購入時の費用
マイホームを取得する際には、物格価格の他に諸費用が必要となります。諸費用とは、以下のような税金や登記、住宅ローンを借りる上で必要となってくる費用等の総称で、一般的に物件価格の5～10%程度と言われています。（物件の価格やどんな住宅ローンを選ぶかによって変動します。）この諸費用は、住宅ローンに含めることができません。
原則、現金（自己資金）で準備しておく必要があります。
一部条件等により含めることができる場合もありますが、諸費用は自己資金と考えておいた方が無難です。
物件価格
手付金 … 契約時
残金 … 引渡時
中間金の有無など支払条件は会社により異なります。
諸費用
印紙税 … 契約時
住宅ローン関連費用（手数料、保証料等）
火災保険料 … 住宅ローン実行前後
固定資産税・都市計画税（日割精算）
仲介手数料 … 引渡時
不動産取得税 … 引渡後
維持費用
マイホームを取得以降、住み続けるために必要な費用です。おもな維持費用は以下のとおりです。
固定資産税・都市計画税 … 毎年
火災保険料 … 住宅ローン完済までは必須加入
メンテナンス・修繕費用 … 定期的または発生時
この他、物件やエリアにより発生してくる費用もあります。例えば、自治会費や浄化槽保守点検費用等がこれにあたります。
定期的に発生するメンテナンス費用としては、防蟻工事（シロアリ予防）や外壁塗装等があり、住宅の販売元が定期的に点検を行ってくれるケースが多いです。傷みや故障・劣化具合により発生する修繕については、日頃大切にお住まいいただくことで修繕費用に差が出てきます。長くお住まいいただくため、是非こまめにお手入れされることをオススメします。
2.比べてみました
賃貸と持ち家どっちがいいのか問題が論じられて久しいですが、結局のところこの問題は決着しないのではないかと思います。なぜなら人によって価値観が異なり、何を幸せと感じるかが違うからです。
例えば、身近な例で言えばこんなイメージでしょうか。
どちらかが正解ということではなく、どちらも正解です。
住宅の場合、人生の中でも大きな買い物・大きな決断になるので食事や日用品と並べて考えることはできませんが、万人に共通の正解はないということはイメージできたかと思います。
万人に共通の正解はありませんが、「あなたにとっての」より良い選択肢はあるかもしれません。全く同じ条件とはいきませんが、異なる視点から賃貸と持ち家を比較してみましたのでご参考になさってください。
①毎月の支払い額が同じ住宅に住む場合
| 賃貸 | 持ち家（分譲住宅） | |
|---|---|---|
| 住宅条件 |
立地
本厚木駅バス20分
間取り
3LDK
面積
80.18㎡
築年数
築29年
構造
軽量鉄骨
家賃
110,000円
※管理費 – 円 |
立地
本厚木駅バス9分
間取り
3LDK
面積
85.70㎡
築年数
新築
構造
木造
物件価格
32,800,000円
※借入3,180万円 |
| 初期費用 |
敷金
220,000円
礼金
110,000円
鍵交換
15,000円
クリーニング
63,800円
仲介手数料
121,000円
保証会社初回50％
55,000円
合計
584,800円
|
手付金
1,000,000円
諸費用8％
2,624,000円
合計
3,624,000円
|
| 月払 |
家賃/月
110,000円
管理費/月
0円
保証会社/月
800円
口座振替手数料
440円
合計
111,240円
|
ローン返済
103,646円
※借入3,180万、35年、1.89% 合計
103,646円
|
| 他 |
更新料/2年
121,000円
火災保険/2年
23,000円
|
修繕費
7,480,000円
※45～50年平均額
火災保険/5年
143,230円
固都税/年
134,000円
※45年平均額
|
|
賃貸 |
持ち家（分譲住宅） |
|
|---|---|---|
| 生涯コスト（45年） |
初期費用
584,800円
家賃
1～10年目
13,200,000円
11～20年目
11,880,000円
21～30年目
10,560,000円
31～45年目
13,860,000円
管理費
0円
保証会社 ※800円
1～10年目
96,000円
11～20年目
96,000円
21～30年目
96,000円
31～45年目
144,000円
更新料
1～10年目
605,000円
11～20年目
544,500円
21～30年目
484,000円
31～45年目
592,900円
火災保険
517,500円
|
初期費用
3,624,000円
ローン返済
43,531,320円
修繕費
7,480,000円
火災保険
1,289,070円
固都税
6,030,000円
|
|
合計 |
53,260,700円
|
61,954,390円 + 持ち家資産
|
生涯コストは、35歳が80歳まで暮らすことを想定しています。
比較結果
実際に市場に出ていた物件を例にとって概算比較をしてみました。
シンプルに毎月の支払額を同じくらいにした場合、賃貸の方が生涯コストは安く済みます。
ただし住宅条件は異なります。築年数が古いのでどうしても住宅性能（省エネや快適性）に差はあるでしょう。
また、持ち家という資産が残るという点も大きな違いです。
②同等の住宅に住む場合
|
賃貸 |
持ち家（分譲住宅） |
|
|---|---|---|
|
住宅条件 |
立地
本厚木駅バス20分
間取り
3LDK
面積
96.88㎡
築年数
新築
構造
木造
家賃
150,000円
※管理費 5,000円 |
立地
本厚木駅バス9分
間取り
3LDK
面積
85.70㎡
築年数
新築
構造
木造
物件価格
32,800,000円
※借入3,180万円 |
|
初期費用 |
敷金
150,000円
礼金
0円
仲介手数料
165,000円
保証会社初回50％
75,000円
合計
390,000円
|
手付金
1,000,000円
諸費用8％
2,624,000円
合計
3,624,000円
|
|
月払 |
家賃/月
150,000円
管理費/月
5,000円
保証会社/月
1,500円
合計
156,500円
|
ローン返済
103,646円
※借入3,180万、35年、1.89% 合計
103,646円
|
|
他 |
更新料/2年
150,000円
再契約手数料
15,000円
火災保険/年
20,000円
|
修繕費
7,480,000円
※45～50年平均額
火災保険/5年
143,230円
固都税/年
134,436円
※45～50年平均額
|
|
賃貸 |
持ち家（分譲住宅） |
|
|---|---|---|
| 生涯コスト（45年） |
初期費用
390,000円
家賃
1～10年目
18,600,000円
11～20年目
16,800,000円
21～30年目
15,000,000円
31～45年目
19,800,000円
保証会社 ※月1,500円
1～10年目
180,000円
11～20年目
180,000円
21～30年目
180,000円
31～45年目
270,000円
更新料
1～10年目
907,500円
11～20年目
825,000円
21～30年目
742,500円
31～45年目
924,000円
火災保険
900,000円
|
初期費用
3,624,000円
ローン返済
43,531,320円
修繕費
7,480,000円
火災保険
1,289,070円
固都税
6,049,620円
|
|
合計 |
75,699,000円
|
61,974,010円 + 持ち家資産
|
生涯コストは、35歳が80歳まで暮らすことを想定しています。
比較結果
ご家族で住むことを想定し、同等の一戸建て住宅で比較してみました。
少し意外かもしれませんが、一戸建て住宅に住むのであれば、月々の支払いは購入してしまった方が安く済みそうです。生涯コストを見ても大きく差が出ています。
また、一戸建ての賃貸物件はアパートやマンションと比べて数が少ないので、皆さんのご要望に合った丁度よい物件を見つけるのが少し大変かもしれません。※
アイディホームでは、一戸建て賃貸住宅の取り扱いもございます。お悩みの際はぜひお気軽にご相談ください。
メリット・デメリット
ここまでコスト面での比較をしてきましたが、安いか高いかだけで判断する訳ではないと思います。
最後にそれぞれの特性についてメリット・デメリットで比較してみたいと思います。
|
賃貸 |
持ち家（分譲住宅） |
|
|---|---|---|
|
メリット |
|
|
|
デメリット |
|
|
3.資金計画を練る
資金計画とは、①どのようにお金を準備して、②いつどれくらい支払い、③借入した場合はどうやってローンを返済していくのか、を指します。
教育費や老後の生活費など、ライフプランを重ねて長期的な視野で計画できると良いでしょう。
①どのようにお金を準備するか？
-
住宅ローン
物件価格の最大100%まで借り入れすることができますが、ローン商品によっては90%超の場合、審査が厳しくなります。
-
自己資金（現金）
住宅ローン以外はすべて自己資金で準備する必要があります。
引っ越しや家具・家電の買い換え費用についても事前に考慮しておきましょう。 -
親からの資金援助
親からの資金援助が望める場合、自己資金として合算することができます。条件により軽減制度を利用することで節税できるケースもありますので、お近くの税務署等に相談してみましょう。
補足情報
●住宅メーカーや不動産会社によっては、金融機関と提携した優遇金利商品があります。
アイディホームの提携先については営業担当へお問い合わせください。
●フラット35も住宅ローンの一つです。
住宅金融支援機構が全国の金融機関と提携して（窓口にして）提供する全期間固定金利型の住宅ローンになります。
借入するには、耐久性など一定の技術基準を満たしている住宅でなければなりません。
アイディホームの住宅はこの技術基準をクリアしていますので、フラット35のご利用が可能です。
②いつ、どれくらい支払うか？
住宅購入・建築の契約の際に、支払条件（時期・金額）を指定されます。例えばこのようなイメージです。
＜ 分譲住宅 3,280万円、融資額3,180万円の時 ＞
| 契約金 |
契約時：100万円
|
|---|---|
| 残代金 |
引渡時：3,180万円
|
この場合、3,180万円の住宅ローンを組み、引渡時に不動産会社へ振込みできるよう銀行とスケジュールを調整します。
支払条件は住宅の種別や会社によって異なります。
例えば注文住宅の場合は、上記の例に加えて中間金が設定されることが多いです。お客様が建築主となるので、工事の進捗に応じて材料費等を出来高払いしなければならないからです。
＜注文住宅1,800万円、融資額1,620万の時（土地所有の場合）＞
| 契約金 |
契約前まで：180万円
|
|---|---|
| 中間金 |
引渡時：540万円
|
| 残代金 |
引渡時：1,080万円
|
住宅ローンによっては、融資の実行（金融機関からお客様への融資振り込み）を複数回に分けること（分割実行）ができないので、中間金の支払い時に、融資実行までのつなぎの融資を借入する場合もあります。（つなぎ融資は引き渡しの際の融資実行で返済します。）
このように、いつどれくらい支払うか、その道筋を立てることが必要です。
③どうやってローンを返済していくのか？（借入した場合）
マイホーム取得の際、多くの方が住宅ローンを利用されると思います。融資を実行すると、月々の返済がスタートします。
お子さんの成長と共に教育費も増えますし、突然の出費もあるかもしれません。
先々の返済にも困ることがないよう、ライフプランと重ねてシミュレーションしておくと安心です。ローンを短期間にしたい気持ちは分かりますが、あまり欲張らず、余裕があれば繰り上げ返済を利用すると良いでしょう。
4.お得な制度や補助金を活用しよう
住宅を取得する際、おトクになる制度や補助金を利用できる場合があります。
利用できる条件は様々で、国や自治体が推し進める政策に基づく内容になることが多いです。
例えば、環境に優しいエコ住宅や、子育て支援、地方への移住支援等です。
こうした支援策を受けるには自身で申請・手続きを行わなければいけないものも多いので、ホームページ等で最新情報をチェックしましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン残高の0.7％を一定期間、所得税額と住民税額の一部から税額控除することができます。
2026年（令和8年）入居の場合
贈与税非課税枠
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度。
| 質の高い住宅 | 一般住宅 | |
|---|---|---|
| 贈与税非課税限度額 | 1,000万円 | 500万円 |
| 適用期限 | 令和6年1月1日から令和8年12月31日までに贈与 | |
| 所得要件 | 贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下 | |
| 床面積要件 | 50㎡以上
※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用。 |
|
質の高い住宅の要件
以下のいずれかに該当すること。
※増改築の場合においては、増改築後の住宅が以下のいずれかに該当すること。
| 新築住宅 | ①断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級6以上 ※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 |
|---|---|
| 既存住宅・増改築 | ①断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 |
各種住宅支援事業
新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象になります。
新築住宅で活用できる補助金
一定の省エネ性能を有する新築住宅や高効率給湯器を設置した新築住宅を対象に補助を行います。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象、GX志向型住宅や高効率給湯器の設置は、すべての世帯が対象です。
みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は、併用できません。
対象となる住宅
- GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅
- 自ら居住する新築住宅
- 住戸の床面積50㎡以上240㎡以下
- 土砂レッドゾーンなどハザードエリアに立地していないこと
●北海道・東国地方などの寒冷な地域
地域区分：1〜4地域の補助額
地域によって、1〜4地域に該当しない場合があります。
-
GX志向型住宅
戸あたり
125 万円/戸
-
長期有料住宅
戸あたり
80 万円/戸
-
ZEH水準住宅※3
戸あたり
40 万円/戸
-
注文住宅は3月31日
分譲住宅は5月13日
受付開始! -
古家の除却（解体）がある場合※4
+20 万円
●関東・西日本などの温暖な地域
地域区分：5〜8地域の補助額
-
GX志向型住宅
戸あたり
110 万円/戸
-
長期有料住宅
戸あたり
75 万円/戸
-
ZEH水準住宅※3
戸あたり
35 万円/戸
-
注文住宅は3月31日
分譲住宅は5月13日
受付開始! -
古家の除却（解体）がある場合※4
+20 万円
補助対象住宅と補助額
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等除外）の住宅は補助対象になりません。
補助額 最大17万円/台
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）の導入が対象。
他制度との併用条件あり
省エネリフォームで活用できる補助金
断熱性能向上や高効率給湯器の導入など、省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象に補助を行います。2025年以降に着手した対象工事が補助金対象となります。※すべての世帯が対象です。
補助額 最大100万円/戸
断熱性能の高い高断熱窓・ドア改修※が対象。
対象条件あり
補助額 最大17万円/台
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）の設置が対象。
他制度との併用条件あり
補助額 最大10万円/台
賃貸集合住宅のオーナー等が所有する集合住宅の住戸について、従来型給湯器から小型の省エネ型給湯器へ交換する工事に対しての補助。
東京都に住宅をお考えの方
「東京ゼロエミ※住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、
省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい東京都独自の住宅です。
断熱性能と設備の省エネ性能に応じた3つの水準があり、水準に応じて助成金を受け取ることができます。
| 水準 | 助成金額 | ||
|---|---|---|---|
| 水準A | ZEH水準を大幅に上回る断熱性能と 国基準より45％削減する非常に強い省エネ性能 |
戸建住宅 240万円/戸 |
集合住宅等 200万円/戸 |
| 水準B | ZEH水準を上回る北海道相当の断熱性能と 国基準より40％削減する高い省エネ性能 |
戸建住宅 160万円/戸 |
集合住宅等 130万円/戸 |
| 水準C | ZEH水準を上回る北海道相当の断熱性能と 国基準より30％削減する省エネ性能 |
戸建住宅 40万円/戸 |
集合住宅等 30万円/戸 |
